大阪府「財政再建プログラム試案」による
地域でともに生きともに育つ障害児教育を後退させないための要望書



 2009年6月2日、大阪府知事 橋下 徹氏に対し、<大阪府の「財政再建プログラム試案」による地域でともに生きともに育つ障害児教育を後退させないための要望書 >を【障害者の自立と完全参加を目指す大阪連絡会議】他39団体とともに提出しました。
 ⇒大阪府ホームページ 要望趣旨説明


2008年6月2日

大阪府知事 橋下 徹 様

(とりまとめ団体)
                              障害者の自立と完全参加をめざす大阪連絡会議(障大連)


大阪府の「財政再建プログラム試案」による
地域でともに生きともに育つ障害児教育を後退させないための要望書


 貴職におかれましては、大阪府における障害児教育、とりわけ地域の通常学校に就学する障害児の教育に対して積極的な施策を推進されていることに、心より敬意を表します。

 ご存知の通り、大阪府は、国が障害児を養護学校において教育していくことを原則として制度化した後も、親や本人の意思を尊重して地域校区の学校に就学させることを基本に、さまざまな施策を実施してきました。その成果は、地域における障害者の自立生活を大きく推し進める基盤をつくり、都道府県レベルでも障害者の社会参加が最も進んだ地域の一つとなっています。

 障害児が地域校区の学校に就学することは、教育現場の実践を豊かにし、周囲の子どもたちや教職員、親たちの意識を変え、障害者が地域で生きることを当たり前とするノーマライゼーション社会を、この大阪に築いてきたと言ってよいでしょう。また地域の学校で学ぶ障害児への施策を充実させることが、世界的な流れであり、最終的には経費の節減にもつながると私たちは考えています。

 近年は、義務教育段階におけるともに生きともに育つ教育の延長として、知的障害者の高校入学の枠組みも他の都道府県に先がけて制度化され、通常の入学試験で地域の高校に障害児が入学する機会が増えることによって、障害者を排除しない地域社会づくりに大いに資する成果を生んできました。

 しかし、貴職によって進められ、本年4月に公表された「財政再建プログラム試案」においては、これまで大阪府が、障害のある子もない子も、ともに生きともに育つ教育を推進するために実施してきた各種の独自事業が、廃止・縮減の対象となっています。非常勤教員の配置や学校現場を対象とした人材バンク活用事業、医療的ケアを必要とする子どもたちのための看護師配置等の事業は、地域の通常学校における障害児の支援にとって、どれも欠くことのできないものです。また、見直しの対象となっている35人学級も、地域における障害児教育の推進に寄与してきた大きな施策です。

 私たちは、今回の「財政再建プログラム試案」がそのまま実施されることによって、これまで大阪府によって積みあげられてきた、ともに生きともに育つ教育が後退してしまうことに危惧を抱いています。

 大阪府における障害児教育のさらなる推進と、地域におけるノーマライゼーション社会の実現に向けて、ともに生きともに育つ教育をさらに広げていくために、公表された「財政再建プログラム試案」に対して、以下の通り要望します。

要望事項

1.地域におけるともに生きともに育つ教育を後退させるような事業の廃止、縮減を行わないこと。

2.地域の通常学校に在籍する障害児に対する支援をさらに進める施策を実施すること。


大阪府の「財政再建プログラム試案」による
地域でともに生きともに育つ障害児教育を後退させないための要望書 賛同団体


医療的ケア連絡協議会
人工呼吸器をつけた子の親の会 《バクバクの会》
特定非営利活動法人 箕面市障害者の生活と労働推進協議会
国障障害者年を機に障害者の自立と完全参加をめざす豊中市民会議
「障がい」のある子どもの教育を考える北摂連絡会
「障害」児・者の生活と進路を考える会
吹田障がい児者の高校進学を考える会
地域・校区で「障害児・者」の生活と教育を保障しよう茨木市民の会(茨木しよう会)
特定非営利活動法人 自立生活センター ほくせつ二十四
高槻市障害児者団体連絡協議会(高障連)
知的障害者育成会高槻手をつなぐ親の会
特定非営利活動法人 パーソナルサポートひらかた
知的障害者を普通高校に北河内連絡会
特定非営利活動法人 自立生活センターやお
骨形成不全症者連絡会
特定非営利活動法人 リアライズ
障害者の高校問題を考える会
社団法人子ども情報研究センター
特定非営利活動法人 自立生活センター・おおさかひがし
障害者生活支援センター・いきいき
地域生活支援センターえんじょい
障害者自立生活センター・スクラム
NPO法人 あるる
コリアボランティア協会
NPO法人 精神障害者支援の会 ヒット
NPO法人HIT 地域生活支援センター すいすい
生野共働の家 こさり
子どもジグソー
自立生活センター いけいけ・こいこい
福祉作業センター アトム
アシストセンター・オーライ
福祉作業センター あざみ
ウィールチェアー
福祉作業所 わんさか
特定非営利活動法人 出発のなかまの会
いくの障害児(者)・家族地域支援センター ほっと
株式会社 ユーダ
ストローム福祉会 じゃがいも子どもの家
特定非営利活動法人 Q.B・ヘルプセンター じゃんぷ・ヘルプセンターぽとふ・ぽとふの宿ちゃんぷる
賛同団体 計39団体